米国発のサブプライム問題に端を発した金融危機は世界に波及し、100年に一度とも言われる世界的経済不況は、賃貸オフィスビルマーケットにもマイナスの影響を及ぼしています。空室率の上昇とともに、賃料水準・稼働率ともに下落の傾向が見られます。しかしながら、長い目で見れば、需給バランスや、マーケットは常に変化するもので、現状の賃料水準の変化にのみ一喜一憂していては、安定したビル収益を得ることは出来ません。
経済情勢の変化を見極め、安定したテナント様の誘致と、テナント様に対する継続賃料の増額交渉やテナント様からの減額要望への対応、また、賃料以外の収益源を考えたり、支払費用を圧縮する等の運営上の工夫や努力が必要となります。
オーナー代行として最も重要なことは、リーシング状況や建物管理に部分的に囚われることなく、ビル運営管理全体をNOIベースで捉えることであると考えております。
※減価償却前利益。物件の収入から実際に発生した経費を引いたものです。 |
