不動産に関する税制改正は毎年行われます。2013年4月の大改正により、相続税の課税強化が行われ、不動産使った節税対策が改めて見直されています。相続税評価額を下げる対策を取ることも有効ですが、現物不動産を相続することにより、将来得られる収入まで世代移転することもできるため、課税資産全体を捉えて、様々な角度から事前に対策を取ることが肝要です。また、時限立法による軽減税率の適用されている不動産関連税も多くあり、政策動向にも目を配ることも大切です。
富裕層への最高税率も引き上げられ、個人事業主から法人成りのメリットも大きくなりました。所得に関する税率（所得税、法人税など）の違い、欠損の繰り延べ期間の違い、役員報酬の損金処理、経費項目の拡大など、法人設立のメリットは多いのですが、逆に法人の設立や維持に費用がかかる、また不動産を法人に移転する際の不動産流通課税などのデメリットもあるため、今後の事業方針も含めて検討することが不可欠です。
事業承継を円滑に行うには、高度なテクニックが必要になる場合があります。借入金や私募債の発行により役員退職金を支払うスキームや生命保険を使い非課税枠を増やす方法のように時間をかけて行うスキームもあります。さらに、会社の規模などにより、より高度な時価発行増資や持ち株会社の設立などのスキームが有効な場合もあります。弊社では、経験豊富な税理士とのタイアップにより、効果的な事業承継スキームをご提案します。
※この情報は2013年4月時点の税制に基づき基本となる概念を簡易に表記していますが、
具体的な税務相談は税理士に相談して頂くことになります。
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